日本外務省ホームページ、各国紹介ページより

　基礎データ

平成18年4月

1. バングラデシュ情勢

（1）内政

• 1971年12月に独立達成後、二人の大統領の暗殺（1975年、1981年）に続く軍事政権時代等の不安定な時代が続いたが、1991年2月の総選挙以降、民主化が定着。
• 1991年3月に成立したカレダ・ジア首相率いるBNP（バングラデシュ民族主義党）政権下では、経済が停滞し、また内政・外交分野で特段の実績を挙げられない中、野党（アワミ連盟）の反政府運動の激化を受け、任期（5年）満了時の1996年3月、ジア首相は退陣。
• 1996年6月の総選挙で、独立運動で指導的役割を果たしたアワミ連盟が21年ぶりに政権に復帰し、ハシナ総裁が首相に就任した。ハシナ政権は、インドとの長年の懸案であった「ガンジス河水配分協定」の締結（1996年12月）を実現したほか、ミャンマー国境地域のチッタゴン丘陵地帯の少数民族の自治権要求をめぐる抗争では、少数民族代表との間で和平協定の締結（1997年12月）に漕ぎつけるなど、就任わずか1年余で両懸案の解決に実績を挙げた。
• 2001年7月、ハシナ政権は5年間の任期を満了し、憲法規定に従いラーマン前最高裁長官を首班とする選挙管理内閣に権限を移譲。同年10月1日に選挙管理内閣の下で実施された総選挙では、BNP主導4党連合が300議席中214議席を獲得し、ジアBNP総裁を首班とする連立政権が発足（10月10日）した。
• 治安回復と汚職追放等を公約に掲げていたジア政権であるが、不法武器・弾薬の発見事件（2003年6月など）、武器弾薬の密輸事件（2004年4月）、駐バングラデシュ英大使に対する爆破事件（2004年5月）、野党アワミ連盟集会爆破事件（2004年8月）、キブリア前蔵相殺害事件（2005年1月）等の事件が続いた。また、バングラデシュ内のイスラム過激派の動きも見られ、2005年8月17日、全国64県中63県で、爆弾400個以上が爆発し、2名が死亡、150名以上が負傷する事件、同年10月3日には東部3県での同時爆弾事件、同年11月14日、29日、12月1日に裁判官等をねらった自爆テロ事件が連続して発生した。これらの事件はイスラム原理主義組織ジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ （JMB）関係者が関与しているとみられている。一方、政府は2004年3月には緊急行動部隊（RAB）という軍及び警察からなる特殊部隊を導入した犯罪取り締まりの強化、反汚職委員会の設置等の警察改革の実施等ガバナンス改善に向けた取り組みを行っており、最近では本年3月上旬にはJMBの首領、シェイク・アブドゥル・ラーマンとナンバー2のバングラ・バイを相次いで逮捕している。
• ジア政権の任期は本年10月に終了し、憲法の規定に従い発足する選挙管理内閣の下、2007年1月に次期総選挙が行われる予定である。野党アワミ連盟は、選挙管理内閣の首班は全ての政党のコンセンサスを条件とする等の選挙改革案を提示し、聞き入れられない場合は選挙をボイコットする旨表明していたが、2月12日、1年以上欠席を続けていたアワミ連盟議員が国会に復帰したところ、与野党がともに総選挙に参加することが期待されている。

（2）外交

• 国連、非同盟グループ（NAM）、イスラム諸国会議機構（OIC）等を通じ、穏健且つ民主的なイスラム国家として活発な外交を展開しており、国連平和維持活動（PKO）にも積極的に貢献（PKO要員派遣実績は世界第2位（2004年2月現在）。また、SAARC（南アジア地域協力連合）を提唱し、また南アジア地域で最初にCTBTに批准（2000年3月）するなど、地域協力の強化及び地域の安定化に努めている。
• 現政権は「東方（ルック・イースト）政策」を提唱し、東南アジア及び東アジア諸国との経済関係の強化に努めている。中国、タイ、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、ブルネイ等、同地域諸国との要人往来が活発に行われている。
• 2005年11月12～13日にダッカで第13回SAARC首脳会議が開催された。アフガニスタンの正式加盟を承認した他、日本及び中国のオブザーバー参加を原則承認。貧困削減基金の設立や南アジア自由貿易地域（SAFTA）の2006年初めからの発効等を含む「ダッカ宣言」を発表。

（3）経済・社会

• アワミ連盟前政権下（1996年6月～2001年7月）の積極的な財政・金融拡張政策は、GDP成長率平均5％以上の達成を導く一方で、財政赤字の拡大や外貨準備高の減少などマクロ経済の不均衡を招いた。
• BNP主導現政権（2001年10月～）は、マクロ経済の安定化を図る一方、課税対象の拡大を柱とする税制改革を通じた拡張型の財政政策を採用。教育、保健、医療セクターを中心とする貧困削減を最重要課題としている。
• 2005年度（2004年7月～2005年6月）の成長率5.4％（暫定値）は、大洪水の影響などで前年度の6.3％よりやや落ち込んだものの引き続き安定を示している。2006年度は6.5％、2007年度は6.8％、2008年度は7.0％成長との意欲的な目標を掲げている。
• 多国間繊維協定取極め（MFA）失効後、縫製品の輸出落ち込みが懸念されていたが、2005年度、布帛縫製品は35.98億ドル（対前年度比1.7%増）、ニット製品は28.1億ドル（対前年度比31%増）とそれぞれ増加した。

  バングラデシュ貿易額（2004/2005年度、中銀資料）
  　総額：20,443百万ドル
  　輸出：8,573百万ドル
  　輸入：11,870百万ドル
  

• 主要輸出品：縫製品、冷凍食品、ジュート製品、革製品
• 主要輸入品：繊維・繊維製品、石油製品、機械製品
• 主要輸出相手国：米国、ドイツ、英国、フランス、ベルギー、イタリア、カナダ（日本12位）（2005年度）
• 主要輸入相手国：インド、中国、シンガポール、日本、香港、韓国、台湾（日本4位）（2005年度）

（4）軍事

• 経常予算に占める国防費の比率は、近年、10％強。軍は自然災害の復旧活動や国連平和維持活動にも重要な役割を担っている。
• 「長期的且つ包括的防衛協力取極」（中国との二国間取極）（2002年12月）
• 「兵站・軍事産業における協力に関する覚書」（韓国との二国間覚書）（2004年1月）

2. 日・バングラデシュ関係

（1）基本的考え

• 近年、グローバルな意味で、南アジア地域の政治・経済的重要性が増している。とりわけ台頭が顕著である印との関係強化が我が国の対南アジア外交の中心。我が国の対南アジア関係全般については、対印関係の強化を図る一方で、印の近隣諸国の安定・発展に向けた協力を同時に実践しつつ、印との関係強化及びバングラデシュを含めた印の近隣諸国との関係強化という2つのアプローチにより相乗効果を高めていくとの考え。
• とりわけ、9.11以降の「テロとの闘い」という世界的潮流の中で、「穏健・民主的なイスラム国」であるバングラデシュの重要性は増しており、地域の安定化に努めている同国の国内的安定及び社会・経済の安定的発展を支援することが重要。

（2）日・バングラデシュ関係全般

（イ）経済関係

• 貿易・投資・経済協力関係

  対日貿易額（2005年度JETRO、中銀資料）
  　総額：6億8,161万ドル
  　輸出：1億2,241万ドル
  　輸入：5億5,920万ドル

• 日本からの直接投資　294万ドル（2005年度投資庁登録ベース）（JETRO資料）
• 「日・バングラデシュ投資保護協定」が1998年11月に署名され、1999年8月に発効。

（ロ）経済協力関係

• 我が国は英国に続くバングラデシュに対する第2の二国間援助国。2003年度までの供与実績（累計）は、円借款約5,861億円、無償資金協力4,504億円、技術協力440億円の合計1兆805億円。
• 現在改定作業中の我が国の対バングラデシュ国別援助計画の重点分野は、経済成長、社会開発と人間の安全保障、ガバナンス。
• 「日本・バングラデシュ技術協力協定」が2002年12月に署名され即日発効。

（ハ）安全保障

特になし。

3. データ（政府統計局、中銀資料等）

（1）人口：1億3,810万人（2003年）
（2）年平均人口増加率：1.7％（1990-2003年）
（3）GDP：36,848億タカ（2005年度暫定値）
（4）一人当たりGDP：445ドル（2005年度暫定値）
（5）GDP成長率：5.4％（2005年度暫定値）
（6）通貨：タカ（1ドル＝71.38タカ、2006年4月3日現在）
（7）経常収支：- 557百万ドル（2005年度）
（8）外貨準備高：2,823百万ドル（2006年1月現在）
（9）インフレ率：6.5％（2005年度）
（10）在留邦人数：434人（2005年10月1日現在）